最近は22時ピッタリに完全閉店が厳格化してきたようです。

1/11までの予定が1月いっぱいにまで延長が決まった沖縄県の営業時間短縮要請ですが。

最近、SNS等で時短営業をお知らせした画面をよく見ると思います。これは時短営業をしたことの証明。もちろん、店頭での貼り出し(時短営業の期間、営業時間を明記すること)の写真でもOKですが、SNSでも「え？この店ってアカウント持っていたの」的な店もあったりで、急激にアップが増えました。

営業時間短縮協力金、一日あたり4万円ですか？個人営業なら仕入れもしないで休んだほうが（要請期間中に完全休業した場合も、協力金の支給対象）或いは22時で閉めて4万円という選択肢もあります（全期間について、営業時間を短縮しなければいけない）もちろんオオバコ店で22時以降営業で4万円以上見込めれば営業するもOK。

最近、店舗でよく見る「シーサーステッカー（沖縄県感染防止対策徹底宣言ステッカー）」取得も申請の要件だそう。

でも、ここでやはり22時以降営業もするし協力金も欲しい、という店も出てくるわけです。でも「虚偽申請及び不正受給への対応について」などかなり厳密です。

そこで時短を遵守しているのかをチェックする「時短調査員（時短Gメン）」が周っているという話。以下は複数の店舗などから聞いた、あくまでも根も葉もない話も含んでいますが。

噂：その1
調査員2.000名が採用されて一斉に調査している、レンタカーの契約が一気に200台あった。

噂：その2
実際は6名しか調査員は存在しない（2.000名との差たるやｗ）

噂：その3
22時直前に「22時以降に伺いたいのですが・・・」との予約電話、これを承諾すると営業時間短縮要請ができない。

噂：その4
調査員が22時以降に営業している店舗に訪問、22時以降の営業を現認した上で営業時間短縮要請を申請しない旨、署名捺印を要求されるというもの。

22時前の営業時間確認の電話が急に最近増えたという話も聞くし、いろいろなウワサ、伝聞が流れているようですが・・・果たして。

真偽の程はさておき、これらの情報は可及的速やかに飲食店に伝播しているようです。そのために、今まで「もう一杯良いですかぁ？」がOKな緩めの店も22時には「完全閉店」でノーゲスト（お客様ゼロ）と厳格化しているようです。